『闇の世界金融の日本改造計画』菊川征司　著作　の中の記述

不可思議な１３兆円米国債持ち出し事件は、
この犯人である元日銀副総裁武藤敏郎(M)夫人の妹の夫である山内恒夫（Y）さんは、その後、宮内庁に囲い込まれ、
もう一人の犯人である財務省職員は山登りに行って山中でなくなり心臓麻痺。

つまり、天皇家が所有するアメリカ国債をイタリア経由でスイスで換金しようとしていたところを
誰かに通報されて、イタリア警察が物証を抑えたという事件

アメリカ証券取引所は、偽物との鑑定でしたが、介入したのがアメリカシークレットサービスですからねぇ。


"ならず者国家"とは中央銀行を持たないまともな国！？　ｂｙ　菊川征司

余談になりますが同時多発テロ以前において、政府が中央銀行を許可していない国は世界中で９カ国ありました。（引用注：文をちょっと手直ししました）

その国名は、キューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの９ヶ国です。

でもアフガニスタンでは２００２年に、イラクでは２００３年に中央銀行が設立されました。
２００１年のブッシュの演説の時点ですでに、この２つの国に中央銀行の設立が既定の事実となっていたことが推測できます。

パキスタンにおける中央銀行の有無は確認できなかったのですが、まだ設立されていないように思います。
というのはこの国は常に政局が不安定で、現（２００８年６月３０日出版）ムシャラフ政権もいつ倒されるか（つい先日引退状態へ）わからない状態でした。パキスタンを"ならず者国家"リストからはずしたのは、同時多発テロに関連してムシャラフの助けを必要としていました。あのときパキスタンを"ならず者国家"の一員として名前をあげると、民衆が怒ってムシャラフ政権がひっくり返される恐れがあったからなのです。

菊川征司　闇の世界金融の超不都合な真実　第３章　国際金融資本家達の究極目標は通貨による世界統一支配　p118-120　より
無から作り出した金に利子を払わないと"ならず者"です！　そういうことです。これが、まさにオカルト・ブラックマジックの正体。 「借りたお金」を返しなさい！増税が必要です！
米国債など「13兆円」不正持ち出し、邦人？２人を拘束　伊警察
【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアの報道によると、同国警察は総額1340億ドル（約13兆円）の米国債などの有価証券を不正に持ち出そうとした日本人とみられる２人をスイスとの国境で拘束した。２重底になっているカバンに大量の有価証券を隠し持っていることが発覚し、押収された。

日本政府も拘束の事実は確認しているが、日本人との情報が本当かどうかは不明としている。氏名や持ち出しの理由なども分かっていない。

イタリア警察は有価証券の金額があまりにも巨額なため、偽造の可能性を含めて捜査を進めているもよう。有価証券が本物の場合、総額の約40％の罰金が科せられる可能性があるという。

１３兆円もの米国債持ち出し事件についての推理？であるが、ミステリーじみた事件にジョークを交えながら鋭くメスを入れている。
ーーーー
＊国際政治解説をしている田中宇さんの仮説、以下。

▼日本が手持ち米国債をスイスで密売？

米国やＧ８が、粉飾によって不況脱出の演出を続け、その演出自体がドルや米国債に対する国際信用を揺るがせている一方で、Ｇ２０はドル離れを画策している。各国の中央銀行は、来るべきドル崩壊に備え、外貨準備の４－５割を金地金に替えておこうとして金を買い漁っていると、ロイター通信が報じている。 （Cenbanks could justify sharp rise in gold holdings-WGC）

対米従属一本槍のわが日本だけは、無策のままかと思いきや、そうでもないかもしれないと思える事件が報じられた。イタリアＧ８財務相会議の５日前にあたる６月３日、イタリア北部のミラノからスイスに向かう列車の国境検問で、２人の日本人男性がスーツケースの中に合計１３４５億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることを、イタリア当局が発見し、資金洗浄を禁じる法律違反（無申告で巨額有価証券を持ち出そうとした容疑）で２人を逮捕した。５０歳代の２人は、スーツケースに隠し底を作り、１枚５億ドル相当の米国債を２４９枚と、その他の米政府系債券１０億ドル相当を１０枚持っていた。 （US government securities seized from Japanese nationals, not clear whether real or fake）

２人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の４分の１にあたる。そして、２人は世界第４位の米国債保有者になる（３位はロシア政府、５位は英国政府）。さらに、イタリアでは法律で、無申告の巨額現金・有価証券を摘発した場合に摘発額の４０％を罰金として没収することが決まっており、伊政府は国家予算の５％以上に当たる３８０億ドルの収入を得ることになる。

この事件はイタリアの新聞（il Giornale）が報じ、ミラノの日本領事館も、伊当局が２人を逮捕したことを認めた。しかし、わかっていることはそこまでだ。２人の逮捕から２週間近くが経ち、米国債の真贋も判明しているはずだが、伊当局は２人の名前も発表せず、司法手続きにも入っていない。 （$134bn bond scam arrests） （Japanese pair arrested in Italy with US bonds worth $134 billion）

２人が持っていた米国債は偽造かもしれないが、無記名の巨額米国債は政府や大手金融機関の間でしか取り引きされず、それらの大手組織はすぐに真贋を見破るので、犯人が偽造債券を現金化することは困難で、偽造する意味がない。米国の金融分析者は「米国債の崩壊感が高まる中、日本政府が米国債をスイスのブラックマーケットに持ち込んで格安で売り切ろうとしたのではないか」という見方をしている。与謝野財務相が６月１２日に米国債を堅く信じて買い続けると宣言したのは、６月３日にイタリアで米国債密輸の２人が捕まったことへの懺悔だったという考察も出た。世界各国の当局がドル崩壊から逃げようと密かにドルや米国債を売って金地金などに替えており、日本の動きもその中で考えられている。 （Did the Japanese Try to Dump $135 BILLION in US Bonds on the Black Market?）

しかし、戦前の無鉄砲な日本政府ならいざ知らず、昨今の後ろ向きな日本当局者が、このような大胆な行為を組織ぐるみで挙行するとは考えにくい。スイスに持ち込んだところで、誰が買うのかという疑問もある。もし摘発された米国債が本物で、日本政府ぐるみの密売計画だったのなら、それはそれで日本当局の覇気が感じられ、喜ぶべきことである。できれば摘発されず、格安でも米国債が売れた方が、紙くずを抱えずにすむので良かったのだが。
------

去年よりバンクーバーで、口うるさいカナダ人グループが銀行カルテルを相手に「何もないところからマネーを作り出している」ことが違法であるとして集団訴訟を起こしている。

もちろん、システムはあらゆる手段を尽くしてこの息が止まるような欺瞞が暴露されることをつぶしにかかっている。その一例として、この裁判を審理しているのはニコル・ガーソンという裁判官であるが、彼は最高裁判事となる前は、弁護側の銀行の一つであるTDカナダ信託の主席法律顧問をしていた。これは歴史に残るとてつもない利害紛争である。

犯罪学者で法的訴訟の専門家を自認するジョン・ルイーズ・デンプシーは、カナダの人々のためにこの訴訟を起こしたが、彼とその仲間が暴露しようとしていることは、地球上の全ての男女・子供に、そして、あらゆる人々の生活に関係することである。銀行システムは人々の行動をコントロールするとともに、とんでもない地球規模の詐欺を通じ、我々の住む場所、生態系の破壊活動に資金を注入している。

私は十年以上も「何もないところからマネーを作り出す」ペテンのことを本や講演で述べてきた。銀行システムによって操られ、支配され、餓死さえしている60億人が、僅かな人を除き、その仕組みをまったく理解していないという「容認社会」の現状を知ることは悲しいことだ。

（中略）

テンプル騎士団の秘密結社ネットワークは、12～13世紀に近代的銀行システムの基盤を作ったとき、債権・債務（貸借）システムを採用した。そしてこれは、同時期に、同じ詐欺を採用し、ベネチアを活動拠点としていた黒い貴族と呼ばれるイルミナティのグループとつながっていた。

そして現在では各国にある「中央銀行」によって地球的な連鎖が形成されている。中央銀行はそれぞれ独立して機能しているように見えるが、実際は共通の目的に向かって一緒に機能している。

1694年に黒い貴族のウィリアム・オレンジ公によって設立特許されたイングランド銀行が、蜘蛛の巣の中心にいる蜘蛛の役割を果たしてきており、1930年代からはスイスの国際決済銀行もその役割を果たしている。イングランド銀行のように、各国の中央銀行はジェノバとベネチアの金融一族の子孫によって設立が許可された。更にテンプル騎士団は、ロンドンなどの場所を拠点として活動し、これに深く関与している。

（中略）

イルミナティの金融攻撃は、ローンを急増させて好況を作り出した後に、栓を引き抜くのが常套手段である。

（中略）

そこで銀行は、コンピュータ画面の数字以上の何ものでもなかったローンを返済しなかったという理由で、人々の実物の財産を、会社を、家を、土地を、車や財産を奪い取る。これは何千年にもわたって、特にこの二、三百年において、繰り返されており、その結果、世界の実在する富は、人々から、銀行システムをコントロールするイルミナティ血族に吸い上げられてきた。

これは国家レベルでも同じである。各国の政府は、利子の不要な独自のマネーを作るのではなく、個人が所有する銀行カルテルからマネーを借りて、国民からの税金によってその元利を支払っている。あなたが払っている税金から、途方もない金額が私人の所有する銀行へのローン返済に直行しているのだ。本来ならば政府は利子の不要な自前のマネーを作ることができるというのに！

何故そうしないのか？　銀行と同様に、政府もイルミナティによってコントロールされているからである。

いわゆる「第三世界」や「発展途上国」は、莫大なローンを返済できないために、その土地や資源のコントロールを国際銀行資本に明け渡している。まさにそれが目的でわざと返済不能な状態に陥るように仕組まれているのだ。世界は必ずしも貧困と紛争に悩まされる必要はないのに、イルミナティの全地球支配の計略を成就させるためにそのように操縦されているのである。

（中略

コンピュータ・プログラムの中の数字としてしか存在していないマネーに対して、政府・企業・個人が利子を払っている間は、人々がコントロールから解放されることはない。それは、少数が多数をコントロールするためのまさに基盤であり、この基盤がなければ彼らのカード・ハウス（カードを積み上げて作った家）は倒壊してしまう。　

（後略）


おまけ

「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言　2006年 6月27日 (火) 22:55朝日

小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。 ２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。

　首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。