徳島県、小松島市、商工会議所、小松島JA、小松島信用金庫による実行委員会を作って、

電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」ブロックチェーンシステム。飛騨信用組合は、アリペイと連携し、今年9月に、さるぼぼコインとアリペイどちらでも使えるQRコードスタンドを店舗や観光地に設置し、中国からの観光客がキャッシュレス決済できる環境を整えた。当面はQRコードを並べて掲示するが、年内にも共通QRコードを導入する。

お金の管理は、信用金庫が引き受ける。
発行通貨は、必ず、地域の価値創造、商品の範囲内であること。

さるぼぼコインを使用するには、スマホアプリをダウンロードして
、アカウントを開設すればよい。アカウントには、本人確認なしで現
金で10万コイン(1コイン=1円)までのチャージと支払いができる
「さるぼぼPay」と、飛騨信用組合の普通預金口座を保有することに
よって、200万コインまでのチャージやコインの円への払い戻し、
さらにユーザー間の送金ができる「さるぼぼBank」の二種類がある。
支払いは、加盟店のチラシに印刷されたQRコードをスマホで読み取
り、金額を入力して店員に確認してもらって画面をスライドさせる
と、ありがとうの飛騨弁「あんと」の音声が流れて完了する。

 

ユーザーにとってのメリットは、チャージする際に1%分のプレミ
アムポイント(コインと同価)が付与されること、キャッシュレス化
で支払いが容易になること、さらにさるぼぼBank利用の場合、ユーザ
ー間の送金が無料になることである。ただし、コインの有効期限は
1年とされているため、早期に使うインセンティブが与えられている
。これは加盟店での早期の消費を促す効果がある。

加盟店にとっては、導入費用ゼロで、カードリーダーなどの特別な
機器を置く必要がなく、簡単に導入できるメリットがある。導入すれ
ば、さるぼぼコインを持つ顧客を集客でき、会計の実務負担も軽減で
きる。特に店主一人で営む場合などは、オペレーションが楽になる。
自店のQRコードさえあれば、店外のイベント出店などの際もコイン
決済を利用できる。通常、クレジットカードの決済端末を導入すると
、導入費用に加え、5~8%程度の決済手数料がかかるため、中小店舗
が導入する際のハードルになっているが、さるぼぼコインはそうした
費用負担がない。

 

コイン決済にかかる手数料もゼロで、現金化する際と加盟店間での
送金に手数料が生じる仕組みである。現金化は、加盟店専用の管理画
面から申請し、手数料1.5%(税別)または1.8%(税別)を引いた
残額が、翌営業日に飛騨信用組合の口座に入金される。

 

送金は加盟店同士で0.5%(税別)の手数料で24時間いつでも送金
できる。送金する方が現金化するよりもコストが低いことが特徴で、
この仕組みによって、原材料仕入れなどにかかる加盟店同士の送金で
コインの活用を促すことを狙っている。加盟店同士のコイン送金が進
めば、地域外にお金が流出することなく地域内で循環することになる
。飛騨信用組合にとっては、コインの送金が活発になれば、従来追う
ことのできなかった地域内のお金の流れを把握できる一助ともなる。
現在は、現金化される場合の方が多いが、加盟店同士の送金も徐々に
行われ始めている。


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マネークリエイトした分と法貨の円との交換した分のうち、加盟店
が、発行主体に法貨との交換を申し出ないで、地域内の支払いに使ってもらったら、通貨交換益が発生する。導入費用を差し引いた分は、すべて通貨発行益、通貨換金益として、地域のためのお金として、「地方自治の資本金」が貯まって行く仕組み。
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海外で通用するデジタル通貨は、国内で存在する経済価値とのつながりをもつ通貨である。日本が世界にさきんでるためには、国内の商品価値のあるものが手に入りやすくする道をつくること。つまり、アマゾンのような、楽天のような、大店舗をネット上で創ること。ここに行けば、商品価値が手に入るという仕組みである。労働力が欲しければ、労働証明書通貨。地域で回る経済を作ることが、国の基盤。ぶらさがらない人間の生活基盤を作ること。

四国村という大店舗である。商品価値を持つ人が、直接、ネットに販売情報を上げることができれば、通貨として、通用するようになる。

Facebookのリブラは、通貨交換益を目指しているが、

日本が目指す通貨は、経済価値のある特別な商品が手に入るという特徴を持たせればよい。

日本の盆栽、日本の山里、海からもたらされた商品と通貨をむすぶことを今すぐ始めるべきだ。農業は、価値を生み出すもの。漁業も価値を生み出すもの。産業に力を入れて、生み出すもの、再生産するものに力を注ぎ、その経済基盤が、マーケットインできる仕組みを作ればよい。

QRコードは、日本の技術革新。これが使えるようになって、電子マネーがつかいやすくなった。

ネット上の店舗であるならば、資本投入は、小さくて済む

四国村コミニティ通貨イニシアティは、ネット上の大型店舗がマネークリエイトする通貨にすれば、産業の事業体との交換リングが促進できる。

QRコードで決済できれば、商品価値に法定通貨が集まってくる。つまり、大型ネットショップが通貨を発行すれば、マネークリエイトで、通貨発行益も見込める。 経済価値を結ぶ通貨の方が、新時代を切り開く。 経済価値のプロダクトアウトを応援して、マーケットインを引き受ければよい


四国は価値を創造できているが、マーケットインに弱さがある。マーケットインを引き受け、価値を売ることができる事業体が参入してくれれば、村が栄える。例示は、よいしよきとうむらの農産物、山の水を、東京のガイヤがマーケットインを引き受けてタッグを組んでウインウインの関係性で1億の借金から始まった事業を成功させている。四国には、経済価値を、売ってくれる事業体を求めている。