後者は、ホワイトハウス通商製造政策局長であり大統領補佐官のピーター・ナバロ氏が36ページにのぼる新たなレポートを公表した。これらの迅速な報告書が作成された背景には、2018年9月12日の大統領令という立法化の効果が大きい。◆「米国の選挙における外国の干渉が発生した場合の特定の制裁措置に関する行政命令」には、45日以内に各機関の長は、大統領に調査報告書を提出するよう命じており、これらの報告書に基づく、不正実態である国家反逆罪の犯罪者に対しては、財産凍結処分までも大統領裁断で行えると規定している。

　さらに、これらの不正選挙追及のためにトランプ大統領が仕掛けたものは、正当な投票用紙には、ある特殊な光に反応する透かしの仕組み。GPS追跡やブロックチェーンシステムとの連携で、正当な投票用紙とそうでないものとの区別を可能にしておいた国家安全保障省の機転が効果を発している。

　また、何よりも、クラーケン部隊がドイツのCIAのドミニオンサーバーを押収したという特殊部隊の機動性に、アメリカ国家における民主主義パワーの修復的正義の機能の奥深さを垣間見た。彼ら特殊部隊は任務を遂行するにあたって、5名の死亡者を出したとの報道であるが、この証拠押収は、アメリカ独立を取り戻す上で、最も大きな快挙として、国際社会の歴史に刻まれることだろう。

　さらに、公聴会で衝撃的な映像の公開。夜間に投票所に居残った5人が机の下のトランスケースから取り出した投票用紙を電子スキャンを繰り返していた。何故だか、数回のスキャンをやっていたのだ。その結果、バイデンジャンプが電子操作でなされていたという動かぬ証拠。

　そこで、私は、米国と日本国の不正選挙の深層究明とともに、問題解決を図るための政策提案を考えてみた。

◆英語翻訳者を求めます。操作されることのないメールアドレスを持つ方の協力を求めます。

①◆ホワイトハウスへの請願書案 「2020年、不正選挙に関与した国家反逆罪容疑者は、中国国籍との二重国籍を持っている可能性が高い。特別捜査官を任命し、FISA裁判所の権限で捜査し、その犯罪実態の全容を国際社会に報告ください。IPAC議員連盟にその中国共産党籍の人物リストがあるので、ここと協働ください。」 趣旨 　アメリカ不正選挙の深層は、中国共産党の国営企業が、電子操作を仕込んだドミニオン社の実質の所有主体であり、外国の介入による国際犯罪でした。つまり、国家反逆罪の主犯容疑者としては、IPAC議員連盟に通報された中国共産党員名簿の人物に焦点を当てるべき。NOW IS THE CHANCE。彼らは、中国国籍との二重国籍を持っており、政府高官や国際企業、特に、ワクチン会社（アメリカのファイザーにもイギリスのアストラゼネカにも勤務）マスコミ、SNSにも籍を置いている。中国政府は、二重国籍を禁じているので、彼らには、特別待遇の地位が与えられているに違いない。彼らのスパイ行為による国家安全保障への介入は疑いのない事実なので、特別検察官を任命して、FISA裁判所によって、米国内の共謀者も含めて捜査を行い、その裁判結果を国際社会に報告してください。IPAC議員連盟とも協働ください。　　　　以上
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◆米CDCがコロナの遺伝子解析から何もかもを特許権を持っていた。370万ドルで、フアウチは、武漢研究所に研究委託していた。今年六月にポンペオ国務長官と中国外交筋とが、武漢ウイルスの件で面談している。